上場廃止（ファミリーマート）

ファミリーマートは10月22日、臨時株主総会を開き、上場廃止に向けた株式併合と定款の一部変更を決議した。この結果、東証1部に上場する同社の株式は、11月11日まで整理銘柄に指定された後、同月12日をもって上場廃止となる予定。 　ファミマの親会社である伊藤忠商事は、ファミマに対してTOB（株式公開買い付け）を行い、8月に成立した。TOBの成立により、伊藤忠はファミマへの出資比率を50.1％から65.71％に引き上げた。残りの株式については、株式併合によって取得する。 　伊藤忠はファミマを完全子会社化した後、全国農業協同組合連合会（JA全農）と農林中央金庫にファミマ株の4.9％を売却し、戦略パートナーとして関係を強化する方針だ。

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