JALUX 上場廃止の理由

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日本航空(JAL)と双日は17日、JALUXに対して共同で実施していたTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。同社の発行済み株式数(2021年末時点、自己株除く)の39%にあたる489万8450株の応募が集まった。JALUXはJALの連結子会社となったのち、上場廃止となる見込み。TOBの前はJALがJALUXの議決権の21.56%を、双日が22.22%を保有していた。JALと双日は共同出資会社を通じ、2月1日から3月16日まで1株2560円でTOBを実施していた。JALUXは今後JALの子会社となる。子会社化後は少数株主に対するスクイーズアウト(強制買い取り)を実施し、JALUXは上場廃止となる見通し。同社の議決権の8.08%を保有する日本空港ビルデングの出資比率は変わらない。JALは電子商取引(EC)や空港内の店舗運営などを手がけるJALUXを取り込み、非航空事業の強化を図る。

日本経済新聞
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