大阪都構想を一市民の「賛成」目線で分かりやすく解説してみた

大阪都構想の始まり

2020年（令和2年）11月1日に大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われます。

大阪都構想とは

• 現在の大阪市を廃止
• 変わって4つの特別区を設置

すること。その結果

• 広域的な行政は大阪府
• その他住民”密着”行政を特別区

が担うようにする構想です。

府市あわせ（不幸せ）

府市あわせ（不幸せ）の代表例#大阪都構想住民投票 pic.twitter.com/hxnPieLmgl

— mana-bot (@C69eDaJnfbGW0kL) October 24, 2020

以前の大阪府と大阪市は仲が悪かったわけです（現在は府市ともに同じ政党出身の首長なので仲は良い）。

大阪以外の地域では「役所同士の仲が悪い」なんてことは聞いたことはありませんが、おそらく大阪という土地柄・人柄（全員ではないんですがボクシングの亀田一家のような空気感が）影響しあってケンカをしていたのではないかなと思います。

住民のことを全く無視してお互い張り合うように「不要」「税金の無駄使い」な建物を建てあったりしていました。

これを府市あわせ（不幸せ）と揶揄されたわけです。

逃げだす大企業

江戸時代は、

• 政治の中心地：江戸（東京）
• 経済の中心地：大坂

だったわけです。その傾向は明治維新後も引き継がれ現在も大阪に本社を置く大企業が多いのはそのためです。ただ最近になって

その代表例として武田薬品、田辺三菱製薬、りそなHD、サントリーなどがあります。移転の理由として東京の方が

• 人口が多い
• 顧客が多い
• 情報収集に有利

ということがあります。分かりやすく言うと

「大阪の魅力が低下」してきたということ

このままではよくない「大阪をどげんかせんといかん（東国原風）」との考えから大阪都構想が持ち上がったわけです。

大阪都構想で変わること

11月1日の住民投票を前にテレビ番組やネット上では大阪都構想のメリット・デメリットが取り上げられてきます。

という人も多いと思いますのでポイントを3つに絞って分かりやすく解説したいと思います。

政令指定都市

現在大阪市は政令指定都市に指定されています。

大阪都構想可決で大阪市は解体されるので政令指定都市ではなくなります。

そもそも政令指定都市の特徴とは？分かりやすく言うと

事務処理も速くなり、サービスが速く進んだりする

ことです。ただ個人的な感想では

• お役所仕事はどこも同じ、「速さ」にも限界がある？
• 役所も時代に合わせた「速さ」に対応していただきたい

ということです。

大阪都構想可決後も知事や区長や各議員は選挙でえらばれるわけですから市民も「速く、仕事のできる人」に投票する責任があると思います。

追随

一部メディアでは他の政令指定都市（福岡市や横浜市など）も追随、神奈川都構想や福岡都構想に発展するのではとささやかれていますが、

基本的には大阪でうまく行くのであればどんどんやればいいんじゃないのと思います。

これについては

• そもそも他県に大阪並みの府（県）市対立はない
• 東京に対抗意識をむき出しているのは大阪だけ

こういったことから現在の形を維持したまま今後も福岡市・横浜市として続くのではないかと考えます。

住民サービス

大阪都構想、財政収支の黒字赤字は「人件費」「大阪メトロ」次第？！
将来AI・ロボットが仕事を奪うと言われてるので、（役所全体で見て）人件費は減る？#大阪都構想に反対します #大阪都構想賛成 pic.twitter.com/Ps6dtbR7kV

— mana-bot (@C69eDaJnfbGW0kL) October 24, 2020

大阪都構想が成立すると住民サービスが低下するといわれます。流れとしては以下の通り

大阪市が4つの区に分割
↓
人件費が増加
↓
お金が足りなくなりサービス削減

です。

現在の大阪市の主な住民サービスは以下の通り

1. 塾代助成
2. 子供医療費助成
3. 給食費の無償化
4. 敬老パス
5. スポーツ施設や市民プール運営
6. 児童相談所と保健所

反対派はこれらの住民サービスが低下または廃止になると言っています。ただ

１～３の塾代助成・子供医療費助成・給食費の無償化

は橋下徹市長時代に初めて提供されたもの、それ以前にはなかったものです。

反対派が市政を担ってきた時は「低サービス時代」だったとも言えます。

４～６の敬老パス・スポーツ施設や市民プール運営・児童相談所と保健所

賛成派はこれらは継続されると話しています。

廃止される時は区長選挙で候補者が公約を掲げ争われるはずです。公まかせではなくその時に選挙で民意を示すことが大事です。

個人的意見は

敬老パス
働けるまで働く人も多く、老人とされる年齢も時代によって変化
だったら敬老パスがなくなってもしょうがない所もあるのではないか

スポーツ施設や市民プール運営
半数以上は利用したことが無いのではないか
民間が出来ることは民間に任せる、あとプールを公が提供しないといけないのか疑問

児童相談所と保健所
これに関しては最大限維持してほしい
最終的には憩い（スポーツ施設や市民プール）を廃止しても命を守る活動に注力してほしい

住民サービスが低下するかしないかは区長選挙、区議会議員選挙の結果次第というところもあります。選挙に関心を持つ、必ず投票に行くことが大切です。

赤字になる？

大阪都構想で収支が黒字になるか？赤字になるか？は

です。

大阪維新、公明党は黒字になると主張していますし、その他反対派（自民党や共産党）は赤字になると言っています。グラフの推移はほぼ同じ形ですが

• 人件費
• 大阪メトロの税収、配当金額

の算定方法によって黒字赤字になるようです。

その理由としてコロナ後の世界がどうなるか予測できない。外国人観光客がどれほど回復するのか、テレワークにより満員電車に揺られて出勤の習慣が減ってしまうかもしれないためです。

一市民が賛成目線でまとめてみた

現在大阪には

• 府市あわせ（維新の首長でなくなれば再発）
• 企業の東京移転

という問題があります。

賛成派は大阪都構想でこれらの問題を解消できる、または好転させられるとしています。

反対派も同じ主張のようですが橋下市長就任以前の反対派が市政を担ってきた時代に起きた問題だけに説得力は感じられません。

ただ気を付けるのは

こういったことが重要です。

最大のメリットは意識の変化

個人的には大阪”都”になって意識の変化が起きることが最大のメリットかなと考えます。

プロ野球の巨人・阪神の位置関係からも分かる通り、大阪府のままでは永遠に東京都の2番手になるように思います。

まずは11月1日の住民投票は邪魔くさいから行かないのではなく、必ず足を運んで投票しましょう。