脱24時間?FC制度見直しがミニストップ株に与える影響を分析してみた

ミニストップはFC制度見直しを行う

ミニストップは以下のようなFC制度見直しを行うと公表しました。

これまではもうけのある無しにかかわらずに本部が加盟店から一定割合の経営指導料を取っていたが、2021年9月からは利益を両者で折半する仕組みに改める。

日本経済新聞

分かりやすくいうと、

  • これまで:利益がある無しに関係なく売上高に応じて指導料を徴収
  • これから:利益を折半。利益なければ指導料は払わない

その他にも営業時間も自由に選べるようにする「24時間営業やーめた」なんて店も出てくるかもしれません。

コンビニ危機

ではなぜこれまで「本部の影響力が強い」「24時間営業」が当たり前のコンビニがこれまでの常識を崩すような見直しをすることになったのでしょうか?

その原因は以下の理由が考えられます

  • 少子化→人手不足、バイトが集まらない
  • 最低賃金アップ→人件費増
  • 最近のミニストップ→年々売上げ利益が減る傾向に

少子化や人件費アップは他のコンビニ各社も苦しんでいますが、それに加えミニストップは最近の経営状態は芳しくないようです。

ミニストップ
201902202002202102
売上高205,304193,439186,989
経常利益748-2,112-3,665
ローソン
201902202002202102
売上高700,647730,236670,000
経常利益57,70056,34630,000
2021年2月期は会社予想
FC希望者
FC希望者

ミニストップのFCオーナーになりたくない

正直言ってセブンイレブンやローソンに比べブランド力は落ちると考えられるわけですし、それに加えてほぼ無休で働いて利益も上がらないようではFCオーナーをやりたい人も減っていくと考えられます。

店舗を増やせば利益が上がるビジネスモデルが通用しなくなってきたのではないでしょうか?

今後のミニストップ株の動きを分析してみた

上記のミニストップ月足チャートは民主党経験発足(2009年8月~)からのものです。

現在の株価とほぼ同じだ!

日経平均が1万円を割っていた民主党政権時代の株価と同じでは、FC制度見直しを行って当然、むしろ遅すぎた感も否めませんよね。

コンビニの将来性

しかし見直しを行ってもこれからの

  • コンビニの将来性
  • その中でミニストップの存在感

が無い、または低下するのだとしたら見直しは無駄になりますし、ましてやコンビニ株を保有する意味がありません。そういう所はどうなのでしょうか?

実業家のホリエモンこと堀江貴文氏はYouTubeで以下のようなコンビニ展望を語っていました。

  • コンビニの冷凍食品はおいしい
  • 外食よりコンビニ食品で満足する人が増える
  • 近所に必ずある利便性
  • 宅飲み時代に最適

そう言われてみると店で出される100点満点の味ではないけれど、コンビニ食品はそこそこ(80点)の味で、和洋中好きなものを選べて冷えた飲み物がずらっと近所に(しかも24時間)あるわけですからコンビニの未来は暗くないと言えるかもしれません。

ミニストップの強み

ミニストップの強みは店内制作のスイーツとかイートインスペースがあること・・・ぐらいですか。セブンイレブンのPB(プライベートブランド)に比べれば見劣りしますね。だから株価も冴えないんでしょう。

これからは本部と店が利益折半だからサービス向上を期待します

買いは「見直し効果」次第

さてミニストップ株の「買い」についてです。

ある意味現在の株価は民主党政権時代に付けた株価とほぼ同じ水準ですから、落ちるところまで落ちたとも言えます。

「買う買わない」というより「上がるか下がるか」は今回のFC制度見直しがうまく行くかどうか次第です。

店主いない間におでん発注 セブンが本部社員を懲戒処分

朝日新聞

こんなパワハラまがいの慣習が残るようではいい商品もアイデアも浮かんでこないでしょう。

ミニストップのFC制度見直しの行方を注視しながら例えば近所のミニストップに足を運んで将来に期待が持てるような新商品やサービスが目に付くようでしたら「ミニストップ株を買い」の判断をしてもいいのかもしれません。

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